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2007年12月25日 (火)

原油高騰問題で県に申し入れに行きました。

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ハウス農家の対策中心の申し入れ。

県の現段階の対策は、主に窓口・既存の融資制度を周知徹底するというものです。私は「すでにハウス栽培をやめる農家も出ている。県として農家に実態調査を行ない本腰を入れた対策を行なうべき。国の対策の上乗せ、重油代の補助なども行なうべき」と言いました。

県の農務部長は「検討する」とこたえるにとどまりました。

2007年12月21日 (金)

原油高騰問題で、ハウス農家の方と懇談しました。

原油高騰問題で、ハウス農家の方と懇談しました。
「3年前は、重油1リットル30円が今は80円。年5万リットル使っているので250万円余計にかかる」など切実な声が寄せられました。
県には、25日にこの問題で申し入れする予定です。

2007年12月13日 (木)

拡声機の規制強化の条例について県議会に申し入れに行きました

開会中の県議会に拡声機の使用の規制強化の条例が提出されています。昨日、この問題で「言論表現・街頭宣伝活動の自由を守る山梨県会議」のみなさんと県議会議長・総務委員会委員長に反対する申し入れに行きました。

「改正」の理由について山梨県警察本部警備一課による趣旨説明には「公共の福祉の確保に資するため県民の日常生活を脅かすような拡声機の使用について新たな規制を行なう必要がある」旨が述べられています。しかしその具体的な内容は触れていません。

制定以来14年間、現在の規制の下でいかなる行為が取り締まれず、そのことでどのように県民の日常生活が脅かされているのか明らかにしないまま「改正」が強行されてしまうことは、正当な言論、表現、街頭宣伝の自由が損なわれる恐れがあります。「議会は慎重審議すべき」と求めました。

この条例は制定時(1993年)に大きな反対運動が起こり、各党派が質問しています。県議会では「政治活動や市民運動、労働運動は規制の対象外」との答弁がありましたが、条例には明記されていません。

こうした経緯は議長・総務委員会委員長は初めて知った様子でした。あまり知らないようでした。「申し入れの趣旨はよくわかりました」と答えました。

明日の総務委員会にも傍聴したいと思っています。

2007年12月 5日 (水)

県高齢者医療費助成制度の存続・拡充を求める要請に参加しました。

県高齢者医療費助成制度の存続・拡充を求める要請に参加しました。

3日、県単事業の68.69歳の非課税者への医療費助成を存続、拡大するよう求める署名提出を「存続求める会」のみなさんと行いました。
県が発表したの「山梨県行政改革大綱(素案)」では、「できるかぎり早期に見直す必要があります」としています。

私は「暮らしやすさ日本一の県をめざすといいながら、こういう制度をなくすのはもってのほか。公債費が減少するなど財源は十分にある」と述べました。

県福祉保健部長は「(制度廃止を)来年4月から実施ということではありません」とこたえました。署名を積み上げ、県方針を撤回させるためにがんばりたいと思います。

2007年12月 2日 (日)

甲府城の「光のピュシス(回廊)」

甲府城の「光のピュシス(回廊)」
冬の名物となり、見物客も多いのに、山梨県・甲府市の補助が今回で打ち切られるので、見納めとなります。
補助金は、たしか県・市合わせて7百万円。せっかく名物になっているのにもったいない。

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