« 2008年8月 | トップページ | 2008年10月 »

2008年9月30日 (火)

今日、「山梨農業再生へ県民的共同をー日本共産党の提言」を発表しました。

今日、「山梨農業再生へ県民的共同をー日本共産党の提言」を発表しました。
日本共産党は、今年3月に「農業再生プラン」を発表し、食料自給率をできるだけすみやかに50%に回復することを目標に、農産物の価格保障の抜本的充実をはかる、歯止めのない輸入自由化にストップをかける、などの具体的処方箋を提案しました。
これをもとに全国各地でシンポジウムを開催し、広汎な団体・個人と懇談を繰り広げ、国民的共同をよびかけています。
山梨でも、笛吹市、北杜市、南アルプス市でシンポジウムを行い、JA山梨中央会、県農業会議と懇談、県内全市町村の施策のアンケートを行い、すぐれた施策については取り入れるよう県に申し入れるなどの活動を行ってきました。

そうした活動をもとに提言をまとめました。近いうちに日本共産党山梨県委員会のホームページに掲載予定。

2008年9月27日 (土)

23日に農業シンポのパネリストをつとめました。

080923

青年キャンペーンカーと前後しましたが、23日農業シンポのパネリストをつとめました。くわしくは、日本共産党山梨県委員会のホームページをご覧ください。

私は最初に15分、最後に5分、党の農業再生プランや県内の農業の現状、県委員会で準備している農業についての提言の内容についてお話しました。

「農業生産法人や認定農家への農地集約率は県の2016年目標でも31%。ほとんどの農地は、小さな規模の家族経営の農家によって耕作されています。国や県は、規模の大小で農家を選別するのではなく、農業をつづけたいすべての農家を応援すべきです」

「サラリーマン並みの収入があれば農業は最高の職業だというお話がありました。そのためには、価格保障・所得保障を抜本的に強化すべきです」

と話したことに、うなずく方が多かったです。

2008年9月25日 (木)

青年キャンペーンカーで県内で宣伝中です。

青年キャンペーンカーで県内で宣伝中です。
日本共産党は、全国で青年キャンペーンカーを運行しています。
今日は、山梨県で運行中。山梨大、山梨学院大学などで宣伝。
いま、英和大学の近くで宣伝しています。

2008年9月16日 (火)

9月10日政府交渉に行ってきました。その3.経済産業省。

原油高騰による経営危機打開策として、中小企業への直接補填など、抜本的対策を実施すること、大規模店舗規制を強化することを求めました。

8月29日に「安心実現のための緊急総合対策」を発表した。資金繰り対策と下請けが買い叩かれることのないように下請け事業保護の強化することを基本としている。「省エネを進めた場合の援助はあるが、直接補填はバラマキになり難しい」という答弁でした。

参加した民商の雨宮さんは

「直接補填はバラマキという認識が間違っている。みなさんは、何がどのくらい値上げされているか知ってますか?材料の鉄筋は半年で7万5千円から12万円に。電気屋をしているが電線は2倍以上の値上がり。メーカーからは更なる値上げ通知が来ている。こんなにあがっても価格転嫁なんかとても出来ない。直接補填など抜本的対策がないと中小零細企業はつぶれてしまう」と、実情を訴えました。

私は、山梨県中小企業団体中央会の文書に述べられているように、「企業側の努力だけでは、対応できない」状況であるという認識にたって対策を打ち出すべき、下請け事業保護というが直接監督する人は増員したのか、と問いただしました。

「55人から70人に増員した」とのことでした。

漁業に続いて、農業も直接補填の道が開かれつつあります。中小企業にも、その道が開かれるよう今後も求めていきたいと思います。

9月10日に政府交渉を行いました。その2.農業。

0910

原油高騰対策・飼料高騰対策を充実すること、果樹の経営支援対策による財政支援を充実すること、さくらんぼの果樹共済をつくることを要望しました。

ハウス農家への原油高騰への支援について、農林水産省生産局の担当者は、ハウス栽培などの燃料消費量を2割以上削減する農家グループに燃料費増加分の半分を補てんする事業(「肥料・燃油高騰対応緊急実証事業」)を新設する(肥料、燃油合わせて10億7千万円)ことを明らかにしました。

 政府が、漁業に続いて、農業についても直接補填の方向に踏み出したのは、国民の運動の成果であり、一歩前進です。県、市町村に直接補填を求める足がかりにもなると思います。

 さくらんぼの果樹共済は、山形県で行われているそうです。担当官が山梨県果樹共済組合で問い合わせしたところ、過去に検討されたことがあるが実施にいたらなかったとのこと。農水省として組合に調査を依頼しているということでした。

2008年9月13日 (土)

9月10日に政府交渉を行いました。その1.雇用促進住宅廃止問題。

忙しくて更新が遅れましたが、何回かにわけて9月10日の政府交渉について書きます。

1回目は、このブログでも7月25日、8月22日にとりあげた雇用促進住宅の廃止問題についてです。

山梨の交渉に先立つ9日、厚生労働省は、入居者に年内中の退去を求める通知は出さず、入居者への説明会を開くとともに退去困難な事情がある場合は二〇一〇年十一月末まで退去の延期措置をとる方針を決めたことを、日本共産党国会議員団に明らかにしました。

要するに、退去期間を一年延期するとともに、今後、定期借家契約も含めすべての住宅で説明会を開き、それが終了するまで強制退去は求めないということです。

これまでの交渉では「退去期間の延長はしない」「説明会は普通借家契約のみを対象とし、定期借家契約には行わない」としていましたので、一定の成果だと思います。

日本共産党の支部や議員は各地でビラやアンケートを持って入居者を訪問し、懇談会もつぎつぎに開かれています。7月25日には、このブログでも紹介したように東海ブロックと南関東ブロックが交渉を行い、8月4日には北陸信越ブロックが交渉を行うなど8回の交渉を行ってきました。

今回の方針変更は、入居者の運動と日本共産党の取り組みが勝ち取った成果だといえます。

10日の交渉で私は、雇用促進住宅の全廃の見直しを求めるとともに、

(1)説明会はいつまでに開く方針なのか、(2)普通借家契約については立ち退き料を払うが、定期借家契約については払わないという方針は見直さないのかについて問いただしました。

(1)説明会は来年3月末までに行う、(2)定期借家契約については敷金のみという返答でした。

一定の成果は勝ち取りましたが、全廃の方針はそのままで、定期借家契約では立退き料は払わないとしています。

引き続き、「一世帯も路頭に迷わせない」との居住権保障の観点から、改めて住宅全廃決定を白紙に戻すとともに、ネットカフェ難民やワーキングプアと呼ばれる人々への住宅対策の一環として、雇用促進住宅の活用を早急に検討することを求めていきたいと思います。

雇用促進住宅住民との懇談会も開けるよう努力したいと思います。

2008年9月 7日 (日)

総選挙にむけてポスターを張り出しました。

080907

「目立つところに他党より先にポスターを張り出そう」「宣伝もしよう」ということで、遠藤候補、こごし県議、石原剛市議、甲府・東山地区委員会青沼支部のみなさんと、宣伝しながらポスター張りをしました。

写真左が私。何箇所か、新しい場所に張らさせていただくことができました。

2008年9月 4日 (木)

昨日、山梨県中小企業団体中央会と懇談しました。

080903

一昨日の甲府商工会議所に続き、昨日は山梨県中小企業団体中央会と原油高騰問題で懇談しました。

山梨県中小企業団体中央会では毎月、各業界を代表する情報委員からのアンケート調査を行っています。

今年の5月、6月、7月と3ヶ月分の調査結果をいただきました。7月の調査では、

①「一部の小売業やショッピングセンターから暑さやオリンピックの売上増が報告された一方で、製造業や建設業においては、原料、資材等のコスト上昇が売上高アップにつながっただけで、実質的な売上上昇とは言えないことが、収益や景況感のDI値の推移に表れている」

②「受注から納入までが長期となる建設業界などでは、コスト上昇分を価格に転嫁したいものの、吸収しきれず利益計画を組むことも困難になっている。・・・企業側の努力だけでは対応できない現状となっている」

などと述べられていました。

私は、「このままいったら、年末は大変なことになるのではないですか」とたずねたら、

「建設業だけでなく、どの業種でも倒産がありうる」ということでした。

9月10日の政府交渉では、「これまでの延長線の対策ではなく、直接補填も含め思い切った対策を行うべき」だと主張したいと思います。

2008年9月 2日 (火)

原油高騰問題で甲府商工会議所と懇談しました。

0902

甲府商工会議所は、会議所議員・評議員(県内の優良企業)に対して「原油価格の高騰に関する影響調査」を06年4月、08年3月、08年7月と3回行っています。

それによると「大きな影響がでている」(利益がでない状況ということだそうです)は、51・9%、「多少影響が出ている」が31・5%と83・4%に影響がでています。

どのような影響がでているかについて「仕入れ価格の上昇」または「原材料価格の上昇」と答えているのは72・7%。

ところが「価格転嫁不可による利益の減少」が44・3%、「価格値上げに伴う消費(購買)減少による売上が減少」が22・9%となっています。価格転嫁できない、あるいは価格転嫁しても売上が減少している企業が、ほとんどになっています。

9月10日に行う政府要求では、こうした実情をつきつけていきたいと思います。

« 2008年8月 | トップページ | 2008年10月 »

最近のトラックバック