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2008年12月27日 (土)

県から申し入れの回答がありました。その3

「返済条件の変更を行った場合でも追加融資ができるように保証協会、金融業界に求めること」について県議に口頭での返答があったそうです。

「金融庁は金融検査マニュアルを改定し、貸付条件を緩和されている中小企業でも改善の見通しを出せる場合は不良債権扱いしないことになりました。これは貸付条件を緩和されている中小企業に追加融資をしやすくする措置です。

このような措置が出されたので、返済条件の緩和を行ったことを理由に追加融資が断られることはないはずです」

金融庁が金融検査マニュアルを改定したことは評価すべきですが、改定したからといって直ちに事態が改善されるということはありません。それは、厚生労働省が「派遣ぎり」「雇い止め」を抑止するための通達をだしたからといって、非正規労働者の首切りが直ちになくならないのと同じです。

本気になって不当行為を止めさせるという国・県などの政治の姿勢と国民の運動なしに、事態は改善しません。

雇用の実態調査を行うということでは県の姿勢は変化しました。この件でも、県の姿勢を変えるために、多くのみなさんと力を合わせていきたいと思います。

県が緊急の雇用調査を行うことになりました。

県が緊急の雇用調査を行うことになりました。

今日の山日新聞2面に、来月5日から30日に従業員200人以上の事業所60事業所を対象に県が緊急に雇用実態調査を行うことが報道されています。

党県委員会は、先日の「景気悪化から雇用と中小企業・業者を守る緊急の申し入れ」で「県として派遣社員・期間社員などの解雇じ実態を調査し、雇用継続を求めること」を要請していました。

県の19日の回答文書では「現在、山梨労働局で実態調査し、まもなく調査結果が公表されるので、調査を行う予定はない」「企業訪問の中では、大量解雇を行っている事例に接していない」としていました。

19日に県の担当者が回答文書をもってきたとき、私は、「事業所統計をみれば、大規模事業所は60程度。県内事業所のすべてを調査しろとは言わないが、大規模事業所は直ちに調査すべき。厚生労働省の「派遣切り」「雇い止め」を抑止する通達のパンフなども持って訪問すべき」と言いました。

厚生労働省の12月調査では、今年10月から来年3月までの間に失業したか、失業が決まっている県内の非正規労働者が702人と1ヶ月前の調査から5・7倍にも急増しています。

党県委員会の要請に加え、この調査結果が明らかになったことで、県の姿勢も変わったようです。

2008年12月21日 (日)

県から申し入れに対する回答がありました。その2.

「返済条件の変更中の場合は、新たな融資が受けられない」ことが甲府商工会議所の懇談がでました。

「そういう認識があるか」「返済条件の変更中や税金などの支払いの遅れがある場合でも融資が受けられるようにする保証協会、金融機関にjもとめるよう要請したがそのことについてはどうか」については、明確な返答がありませんでした。

担当者も「よくわからない」とのこと。

私は、「神奈川県の保証協会では、条件変更中、税金に支払いが遅れていても分割返済ができるなら融資が受けられると回答したと聞いている。山梨でも実現してほしい」といいました。

後日、回答をうけることになりました。

県から申入れに対する回答がありました。

県から申入れに対する回答がありました。

先日、景気悪化から雇用と中小企業・業者を守る緊急の申し入れ」を行いました(申し入れ文は党県委員会ホームページ)。

文書での回答を求めていたのですが、19日に文書を持って県担当者が説明に県委員会事務所に訪ねてきました。

知事を責任者に対策本部を設置したこと、雇用相談窓口を県民に広くしらせるためにYBSラジオでスポット広告を行うなど評価できる内容もあります。

しかし率直に言って、県民感情からみてどうかと思われる回答もありました。

なかでも問題と思われるのは、小越智子さんも12月15日のブログで紹介しましが、雇用を増やすことを条件した補助金(産業集積促進助成金)をもらった企業が、解雇していたにも関わらず県が何もいおうとしないことです。

要綱には、解雇を行うときは、県に事前協議書を提出する必要があり、かつ要綱を守らなかった場合は補助金の返還を県は求めることができると書かれています。

この企業から協議書は提出されていません。「解雇は撤回してください。そうでなければ補助金は返してください」と県は強くせまるべきです。

担当者は、要綱の範囲内で問題ないといいはります。

私は、「要綱からみて、いまの説明にまったく納得できない。県民が知れば費用弁償問題(反対世論の高まりで来年1月から交通費実費支給)以上に反対の世論がわきあがると思う。仮に「要綱の範囲だ」ということが成り立つのなら要綱自体が問題で変えるべきだ」と言いました。

「不当な解雇はやめよ」という立場に、国・県がたつよう多くのみなさんと力を合わせていきたいと思います。

2008年12月 5日 (金)

映画「ハッピーフライト」をみました。

映画「ハッピーフライト」をみました。
写真は、映画「ハッピーフライト」のパンフレットです。
映画をみると監督や気になった役者の他の作品などを確認するため、パンフレットを買うようにしています。
今回いいなと思った役者はCA役の綾瀬はるか、グランドスタッフ役の田畑智子、ディスパッチャー役の肘井未佳、整備士役の田中哲司などです。
綾瀬はるかは、映画「マジックアワー」をみた時、「かわいいだけでなくちゃんと芝居もできるんだな」と思いましたが、今回もいい味だしていました。
映画も笑いあり、緊張感もありよかったです。

2008年12月 1日 (月)

「緊急経済提言」で経済団体・金融機関と懇談しています。

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この間、日本共産党中央委員会が発表した「緊急経済提言」で経済団体・金融機関と懇談しています。その様子は、党県委員会ホームページや遠藤さん・小越県議ブログでも紹介されているとおりです。

今回での懇談では「この機会だから共産党はどう考えているか具体的にお聞きしたい」といくつか突っ込んだ質問がいくつかありました。

その中の一つに「経済のグローバル化のもとで、アジア諸国との競争に打ち勝つには労働条件の切り下げも必要なのでは」という趣旨の質問がありました。このことについては党県委員会ホームページや遠藤さん、小越さんのブログにも触れられていませんので紹介したいと思います。

私は、それについて以下のようにお話しました。

「アジア諸国との競争を口実に労働条件の引き下げや社会保障を切り捨てを続けていけば、日本の生産技術はアメリカのように衰えていってしまいます。

EUは加盟国の労働条件や社会保障を底上げをして共同市場を拡大していく方向にすすんでいますが、アジア諸国との関係もそういう方向で進めていくべきではではないでしょうか。

ヨーロッパに進出している日本の大企業は、進出先の労働条件、社会保障負担で生産活動を行い利益を上げています。日本で労働条件の引き上げ、社会保障負担の引き上げをしても利益はでるし、内需の拡大にもつながります」

「確かに社会保障がよくなれば、景気はよくなりますね」と賛同していただきました。

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