花田仁の写メール日記

昨日、山梨労働局にたいして「無法な『派遣切り』『非正規切り』をやめさせるための緊急要請」を申し入れました（申し入れ全文はこちら）。

これは２月４日の志位委員長の質問にたいする厚労相答弁で、「偽装請負で働いた期間も派遣期間に通算される」、再び派遣労働者として就業させることを前提とした、いわゆる“名ばかり期間社員”などの一時的直接雇用の期間も「派遣期間に通算される」などがはじめて公式に認められたことをうけて行いました。

申し入れでは、国や県の調査で解雇を行っていることが明らかになっている事業所にたいして、違法な「非正規切り」が行われていないかどうか調査し、直接雇用の義務をはたすよう指導をつよめることを求めました。また、派遣元・派遣先企業に、上記のような「派遣切り」は違法であることを周知徹底するとともに、現行法のもとでも「派遣切り」をやめさせることができることを労働者に広く知らせることなどを要請しました。

また、当日発表された非正規労働者の雇い止め調査について、

「山梨労働局発表の派遣の雇い止め1535人は、200人以上の事業所のみを対象にした県調査の２１４２人よりも小さい。県とも情報を共有してより正確な調査にすべきではないか」と要請しました。

写真は、いちやまマート貢川店前。

「共産党の国会質問をみるのが楽しみ」「応援しています」と数人の買い物客から声をかけられました。

先日、２月１７日に青年キャンペーンカーが山梨入りしました。

写真は、甲府のハローワーク前での宣伝の様子。

ハローワークから出てくる方の表情をみて、深刻な実態を改めて実感しました。

講師は、非核の政府を求める会常任世話人で、長崎総合大学元教授の藤田利彦氏でした。
（1）ＮＰＴ条約は、核兵器廃絶のための条項（6条 核軍備競争の早期停止と核軍備撤廃の交渉を誠実に行う）を持つ唯一の国際条約であるということ、（2）当初は核兵器を保有しない国をより多く加盟させるためにつくられた条項であり実効あるとみなされていなかったが、核兵器廃絶の運動をすすめる人々から重要な条項として注目され、この条項を生かす運動が広がっているなどの話が印象に残りました。
学んだことを、多くの人に語りたくなるような学習会でした。

この時期の私のブログを見返しましたが、今年は咲くのが早いようです。

写真は、質問後の懇談会。
現行の労働法からみても違法解雇がまかり通っている、そのことを政府も認めざるをえなかったという論戦でした。
党中央委員会ホームページから視聴できます。ぜひ御覧下さい。