花田仁の写メール日記

写真は、しんぶん赤旗記事（３月３１日付１面）。

雇用促進住宅の廃止決定問題は、このブログでも何回かとりあげてきました。（０８年7月２５日、８月２２日、１０月５日）。

昨年７月２５日政府交渉の段階では、廃止決定された雇用促進住宅で、２００３年１１月以降に入居した「定期契約」の住民は再契約を拒否され、最も早い人は０８年１２月には出ていかなけらばならないとされていました。

それが、全国の住宅廃止反対の運動におされ、再契約して１０年１１月まで入居できるようになっていました。

失業者の住宅確保策として雇用促進住宅への入居が進められていることもあり、今回さらに、この入居期限後も再契約できることになり、退去促進の取り組みが３年間はなくなります。

さらに政府を追い込んで、雇用促進住宅廃止の方針を撤回させるよう、多くの方々と力を合わせていきたいと思います。

　衆院南関東比例ブロックの神奈川、千葉、山梨三県の日本共産党県委員会は３月９日、世界一高い学費の値下げや大学予算の増額、負担軽減を文科省と財務省に申し入れました。

　申し入れには各党県委員会の担当者と青年・学生３０人余が参加。誰もが安心して学べる大学の実現と憲法で保障された「教育の機会均等」のため①国立大の運営費交付金や私学助成など高等教育予算の増額と学費値下げで負担を軽減する②無利子奨学金の拡充や返済の必要のない給付奨学金の緊急導入など日本学生支援機構奨学金の拡充③家賃や交通費の補助、学割制度の充実など学生生活の負担軽減－を求めました。

　文部科学省、財務省、それぞれ約３０分。各県の代表が自分自身の、友人の実態を訴えました。

「バイトを３つ掛け持ちし１６万円を得ているが家賃や光熱費だけで１０万円消える。奨学金を借りても足りない。授業にいっても眠くなり身が入らない。やりたいこと、学びたいことがやれない学生がいることを知ってほしい」（神奈川の女子学生）

「学費は年１３０万円、４年間で５００万円。奨学金は利子も含めて６００万円借りているがいまの経済情勢で就職できるのか、就職できても返せるのか不安」（千葉の男子学生）

「友達の親は生活保護を受けているが、とても友人の生活費まで出ない。バイトに明け暮れながら頑張っているが大変で、塩だけのご飯のときもあるという。“弟にも学ばせてやりたい”とさらに頑張ろうとしている。最近読んだ本といえばかって読んだ本か、１０５円の古本だけ。高校時代よりも本がまともに読めていない」(山梨の男子学生）

　切々とした訴えに涙が出たり、目頭が熱くなりました。同時に、政府の担当官に、「きちんとメモをとって話しを聞いてください」「「自分の子どもが、そういう立場におかれたらどうなのか考えてください」などと学生たちが、堂々と話しているのをみて、頼もしくおもいました。

　また昨年６月の交渉で会った他県の学生が前回の交渉よりも簡潔でわかりやすい話をしていたこと、普段はあまり話さない山梨の学生が「ここでの話しにとどめないで、うえの人にも伝えてください」と発言したことなど、学生たちが成長している姿をみてうれしく思いました。

　交渉後の交流会で、私は上記のことを話すとともに「生の声を集め繰り返し交渉するなかで私たちは確実に成長している。さらに力をつけていけば必ず政府の態度を変えさせることができる」と発言しました。

日本共産党も参加する甲府市民要求実現大運動実行委員会は、3月1日に街頭相談会を行いました。

解雇問題や年金、医療など15件の相談が寄せられました。詳細は、党県委員会のホームページ。

困っているのだけど、どこに相談していいのかわからないという人が本当に多いと感じます。

今日も党県委員会に「派遣先で首を切られ、友人の家を転々としている」という電話がありました。

「非正規社員の雇い止めについては、雇用促進住宅の入居や生活資金の貸付制度がありハローワークで受け付けています。生活保護を受けることも考えられます」と言うと、「ハローワークにいって相談する」とのことでした。

1月7日の街頭相談では、生活保護について2件の相談がありましたが、2件とも保護を受けられることになりました。

「首切りやめよ」のたたかいとともに、相談活動が本当に待ち望まれていると思います。