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2013年6月15日 (土)

“働く人が世界一住みやすい国”をつくることこそ必要です

さきほどフェイスブックに投稿した記事です。
安倍内閣は14日の閣議で、「骨太方針」と成長戦略、規制改革の実施計画を決定しました。
私は、日本経済に求められているのは、賃上げなどで国民の所得を増やし、消費を活発にし、内需をふやすことだと思います(この具体策は後日)。
しかし「骨太方針」や成長戦略などを読んで、アベノミクスには国民の所得を増やす「矢」は一本もない、暮らしを壊す「毒矢」ばかり。痛感しました。

「骨太方針」は、消費税率を来年4月に8%、再来年10月に10%へ引き上げることを前提にしながら社会保障は「聖域とはせず」削減すると明記。
成長戦略は、大企業向けの設備投資減税を新たに盛り込みました。企業には再来年3月の復興特別法人税の終了とあわせてダブル減税となります。

消費税増税は、社会保障充実のためといっていましたが口実にすぎず、大企業減税のためということが、はっきりしたのではないでしょうか。

規制改革の実施計画では、解雇し...やすい限定正社員導入にむけ、雇用ルールを14年度中に整備すると明記。労働者派遣制度の緩和も検討するとしました。「限定正社員」とは勤務地などを限定して低い賃金で雇い、事業所の閉鎖がされれば、いつでも解雇できるようにする制度です。

安倍首相は、“企業が世界一活動しやすい国”をつくると言いますが、こうしたことを許せば、日本社会全体が「ブラック企業」化し、“働く人が世界一住みにくい国”になってしまうではありませんか。
私は、“働く人が世界一住みやるい国”をめざすことこそ必要だと思います。

安倍首相は「大企業が潤えば、いずれ家計に回ってくる」といいますが、言い訳にすぎません。
平均給与年額が1997年をピークに66万円も減る一方、企業の経常利益は1・6倍に跳ね上がり、内部留保、株主配当も急増していることを指摘。企業の収益が上がっても働く人の所得につながっていないのですから。
http://www.kasai-akira.jp/bt/updata/bt_20130219135008.pdf

2013年6月10日 (月)

「アベノミクス」の破たんが明瞭になってきました。

6月6日に私のフェイスブックに投稿した記事です。
今日の株価日経平均の終値は12904円。黒田日銀総裁が「異次元の金融緩和」を発表した4月4日の終値12634円と同水準となりました。
安倍政権が日本銀行を巻き込んですすめている「大胆な金融緩和」は、「投機とバブル」をあおる政策であり、その危険性、破たんが明瞭になりつつあると思います。

安倍首相は、「アベノミクスで景気が良くなった」と言います。しかし、世論調査では国民の7~8割が「所得が増えない」「景気回復を実感できない」と答えています。
安倍政権になっても、働く人の賃金も、...企業の設備投資も減っています。大銀行の中小企業への貸出が史上最低まで落ち込んでいます。賃金と設備投資と中小企業という経済の土台は落ち込みがつづいています。
「大胆な金融緩和」で銀行に多額の資金を供給しても、資金は実体経済にはまわっていないのです。

「大胆な金融緩和」は、投機マネーによる株高と円安を生み出し、株や為替、長期金利の乱高下など、経済に新たな混乱をもたらしています。
この「バブル」で、一握りの大株主や富裕層には、巨額の富が転がり込みました。わずか半年間で、ユニクロの柳井会長の資産増加額は4人家族の保有株式で一時期1兆円を超えました。大企業の多くは、円安・株高のなかで利益を増やし、内部留保は1年間に10兆円増えています。東証の株式売買の6割を占めるヘッジファンドなどの海外投資家は、安倍政権発足後の株価の上昇に加え、この間の暴落と乱高下のなかでも相当の儲けを得たと思われます。
(参照 「株価暴落は、いつ止まるのか?」 東洋経済オンライン小幡績氏記事)
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20130606-00014208-toyo-nb

 その一方で、円安による原材料費や燃油、水光熱費、小麦などの高騰は、中小企業や漁業、農業に深刻な打撃となり、家計を圧迫し始めています。
「異次元の金融緩和」をやっても、実体経済が冷え込んだままでは、資金は「投機とバブル」に向かうこと、バブル経済は長続きせず、はじけることが宿命なのは安倍首相や黒田日銀総裁だって承知しているはずです。
政府自ら『投機とバブル』をあおり立てるのは邪道であり、見直すべきです。

それでは経済をどう立て直すのか?
後日何回かに分けて、私の考えを述べたいと思います。

2013年6月 1日 (土)

橋下氏の外国特派員協会での記者会見

以下は28日にフェイスブックに書いた記事です。

今朝、橋下維新の会共同代表の外国特派員協会での記者会見の詳報を読んで、「橋下さんは、不誠実すぎる」と思いました。一昨日のフジテレビの「新報道2001」をみての感想とあわせ書きたいと思います。
発端となった13日の橋下発言は以下のとおりです。
「銃弾が雨嵐のごとく飛び交うなかで命がけで走っていくとき、猛者集団を休息させてあげようと思ったら慰安婦制度が必要なのは誰だってわかる」

13日の番組で日本共産党の笠井衆院議員は、
「誰だってわかるの中にあなたも入っているのは明らか」と指摘。橋下氏は否定しませんでした。事実上、「慰安婦制度が必要」と発言したことを認めたということです。
ところが今朝の山日新聞3面の会見要旨をみると、
「慰安婦の利用を容認したことは一度もない。真意と正反対の報道が世界中を駆け巡ったことは極めて遺憾」とあります。
発言を撤回せずにメディアに責任を転嫁しているのです。

今朝の続き。橋下氏の「慰安婦」についての発言と一昨日のフジテレビ「新報道2001」での自民・民主の態度についてです。

今朝述べたように、橋下氏は「慰安婦制度が必要」と発言したことについて謝罪も撤回もしていません。そればかりか他国の軍隊を例に日本だけがなぜ責められるのかと居直っています。
一昨日のフジテレビ「新報道2001」で日本共産党の笠井衆院議員は、
「『みんなが悪いことをやっているから』などということでは免罪されない」と指摘。「日本が率先して、この問題の責任を明確にし、謝罪して、二度と同じような誤りを繰り返さないことが、世界に対する最大の責任だ」と主張しました。
こういうことが求められているのではないでしょうか?

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