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2013年6月15日 (土)

“働く人が世界一住みやすい国”をつくることこそ必要です

さきほどフェイスブックに投稿した記事です。
安倍内閣は14日の閣議で、「骨太方針」と成長戦略、規制改革の実施計画を決定しました。
私は、日本経済に求められているのは、賃上げなどで国民の所得を増やし、消費を活発にし、内需をふやすことだと思います(この具体策は後日)。
しかし「骨太方針」や成長戦略などを読んで、アベノミクスには国民の所得を増やす「矢」は一本もない、暮らしを壊す「毒矢」ばかり。痛感しました。

「骨太方針」は、消費税率を来年4月に8%、再来年10月に10%へ引き上げることを前提にしながら社会保障は「聖域とはせず」削減すると明記。
成長戦略は、大企業向けの設備投資減税を新たに盛り込みました。企業には再来年3月の復興特別法人税の終了とあわせてダブル減税となります。

消費税増税は、社会保障充実のためといっていましたが口実にすぎず、大企業減税のためということが、はっきりしたのではないでしょうか。

規制改革の実施計画では、解雇し...やすい限定正社員導入にむけ、雇用ルールを14年度中に整備すると明記。労働者派遣制度の緩和も検討するとしました。「限定正社員」とは勤務地などを限定して低い賃金で雇い、事業所の閉鎖がされれば、いつでも解雇できるようにする制度です。

安倍首相は、“企業が世界一活動しやすい国”をつくると言いますが、こうしたことを許せば、日本社会全体が「ブラック企業」化し、“働く人が世界一住みにくい国”になってしまうではありませんか。
私は、“働く人が世界一住みやるい国”をめざすことこそ必要だと思います。

安倍首相は「大企業が潤えば、いずれ家計に回ってくる」といいますが、言い訳にすぎません。
平均給与年額が1997年をピークに66万円も減る一方、企業の経常利益は1・6倍に跳ね上がり、内部留保、株主配当も急増していることを指摘。企業の収益が上がっても働く人の所得につながっていないのですから。
http://www.kasai-akira.jp/bt/updata/bt_20130219135008.pdf

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