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2013年6月10日 (月)

「アベノミクス」の破たんが明瞭になってきました。

6月6日に私のフェイスブックに投稿した記事です。
今日の株価日経平均の終値は12904円。黒田日銀総裁が「異次元の金融緩和」を発表した4月4日の終値12634円と同水準となりました。
安倍政権が日本銀行を巻き込んですすめている「大胆な金融緩和」は、「投機とバブル」をあおる政策であり、その危険性、破たんが明瞭になりつつあると思います。

安倍首相は、「アベノミクスで景気が良くなった」と言います。しかし、世論調査では国民の7~8割が「所得が増えない」「景気回復を実感できない」と答えています。
安倍政権になっても、働く人の賃金も、...企業の設備投資も減っています。大銀行の中小企業への貸出が史上最低まで落ち込んでいます。賃金と設備投資と中小企業という経済の土台は落ち込みがつづいています。
「大胆な金融緩和」で銀行に多額の資金を供給しても、資金は実体経済にはまわっていないのです。

「大胆な金融緩和」は、投機マネーによる株高と円安を生み出し、株や為替、長期金利の乱高下など、経済に新たな混乱をもたらしています。
この「バブル」で、一握りの大株主や富裕層には、巨額の富が転がり込みました。わずか半年間で、ユニクロの柳井会長の資産増加額は4人家族の保有株式で一時期1兆円を超えました。大企業の多くは、円安・株高のなかで利益を増やし、内部留保は1年間に10兆円増えています。東証の株式売買の6割を占めるヘッジファンドなどの海外投資家は、安倍政権発足後の株価の上昇に加え、この間の暴落と乱高下のなかでも相当の儲けを得たと思われます。
(参照 「株価暴落は、いつ止まるのか?」 東洋経済オンライン小幡績氏記事)
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20130606-00014208-toyo-nb

 その一方で、円安による原材料費や燃油、水光熱費、小麦などの高騰は、中小企業や漁業、農業に深刻な打撃となり、家計を圧迫し始めています。
「異次元の金融緩和」をやっても、実体経済が冷え込んだままでは、資金は「投機とバブル」に向かうこと、バブル経済は長続きせず、はじけることが宿命なのは安倍首相や黒田日銀総裁だって承知しているはずです。
政府自ら『投機とバブル』をあおり立てるのは邪道であり、見直すべきです。

それでは経済をどう立て直すのか?
後日何回かに分けて、私の考えを述べたいと思います。

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