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2013年9月18日 (水)

青年雇用実態アンケートがはじまりました

全国青年大集会2013が、10月20日(日)11:00~東京の明治公園で行なわれます。 はじめてこの集会が開かれたのは10年前のこと。今回は8回目の開催です。
集会前にはネットカフェ難民調査、日雇い派遣調査などを行ない、若者の貧困、働くルールの問題を一大社会問題に押し上げ、若者の連帯と成長をつくりだしてきた集会です

この集会にむけ山梨でも、100人から青年の実態を集めて国会や地方自治体に届けて改善を迫ろうと、実態アンケートの取り組みがはじまっています。
私も協力しようと思っています。寄せられた声を一部紹介します。

セブンイレブンで働くHくん(23歳)
1日9時間、週5日のフルタイム(6~15時)で働いて2年。

Hくんは、発注の一部も任されていますが、時給は780円。月の収入は11~12万円ほど。週に3~4日は残業がありますが、残業代は出ません。...
夏や冬のギフト(ゼリーの詰め合わせ等。1万円)、お節料理(5千円)など季節のキャンペーン商品は自腹で買わされます。

20人の非正規労働者でシフトを組んでいるが、自分の希望ではなく、空いた時間にシフトを組まれる。
休みの希望をだすとオーナーから、
「お前みたいなフリーターに何の予定があるの?」など、見下すような発言。そのたびに、笑顔で耐えなければいけない。

「疑問を持つな。ロボットのように働け…というのが今の社会のような気がする」というHくん。
「これから先のことを考えると、仕事も生活も不安ばかり。いつまでもここで働いていられないし、かと言って山梨では正規の仕事も少ない。ストレスがたまりますね…」

「後の世代のためにも、おかしいことはおかしいと言わなきゃいけないと思っています」と12日のプレ企画 に参加を検討することになったそうです。

12日のプレ企画 《ブラック企業に倍返し! 働くウチらのプロジェクト》
○日時:10月12日(土)18:30~20:50
○場所:甲府市総合市民会館、会議室4

2013年9月 6日 (金)

企業発表をうのみにするのでなく、マスコミは検証をすべきです

ルネサスエレクトロニクス甲府工場に続きTDKの子会社のメディアテック(中央市)の撤退が発表されました。
「データテープ市場は急激に縮小。今後の成長が見込まれない」とTDKの言い分が山梨日日新聞(8月30日付)では報道されています。
しかし、データ記録用磁気テープの国内生産量は3年連続で増えています。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NC/20130722/492986/
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO55951980X00C13A6W14001/ 

 ルネサス閉鎖問題でも、報道では企業の言い分どおり赤字を強調しますが、四半期ベースでの営業収益は連続して黒字だという事実は報道されません。
 報道は企業発表をうのみにするのではなく、検証が必要なのではないでしょうか。

消費税増税反対の申し入れとルネサス閉鎖問題

5日、日本共産党山梨県委員会は、県内の経済、商工団体や事業組合を訪問し、「来年4月の消費税増税中止の一点で」の共同をよびかけ、県内18団体への訪問、役員らと懇談しました。
 私も参加し、2団体へ訪問しました。

 多くの団体で「役員会で紹介する」「組合役員に回覧する」などの回答がありました。
 県建設組合連合会では、「役員が県選出の国会議員全員を訪ね、安易な引き上げ判断をしないよう要請することにしています」と話したいたそうです。
 党中央委員会も「4月からの消費税増税中止」の一点での共同をよびかけるアピールを出しました。
 さらに多くの団体、個人に共同をよびかけていきたいと思います

 私が訪問した団体で、話題になったのは、
「山梨ではルネサスなど、企業撤退の発表が相次いでいる。さらに消費税増税がやられたら、大変なことになる」ということです。...
 消費税増税は、国が国民から所得を奪う政策ですが、山梨県の地域経済を破壊するリストラも実は国が関与しています。

 3千数百人を目標にリストラをすすめるルネサスは、課長職を1298人(電機・情報ユニオンによると甲府工場では14人)を総合職に降格し、“面談”を繰り返していました。
 ルネサスは“面談”で、「リストラしなければ産業革新機構からの融資1500億円は受け取れない」「リストラの目標に達しなければ、『事実上解雇』(事実上の指名解雇)する」と社員を脅し、早期退職への応募を強要しました。
 このやり口は、日本航空による165人の解雇と共通しています。管財人となった企業再生機構が、「スト権を確立したら3500億円を日航に出資しない」と脅して介入しました。
 産業革新機構、企業再生支援機構は、いずれも政府が出資する官民ファンド。官民ファンドの動きは、解雇自由社会をつくろうとする安部内閣と連動するものです。
 日本共産党の山下芳生書記局長代行・参院議員と田村智子参院議員は3日、産業革新機構にルネサスの違法な退職強要をやめさせること、工場を閉鎖して地域経済を疲弊させることがないよう強く求めています。

 今日の「しんぶん赤旗」の報道では、リストラに反対する電機・情報ユニオンと全労連、日本共産党の連動とが響きあって、全国の事業所で退職強要の“面談”はストップしたと報道されています。
 共同をさらに広げ、工場閉鎖を撤回させるようがんばりたいと思います。
 

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