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2013年9月 6日 (金)

消費税増税反対の申し入れとルネサス閉鎖問題

5日、日本共産党山梨県委員会は、県内の経済、商工団体や事業組合を訪問し、「来年4月の消費税増税中止の一点で」の共同をよびかけ、県内18団体への訪問、役員らと懇談しました。
 私も参加し、2団体へ訪問しました。

 多くの団体で「役員会で紹介する」「組合役員に回覧する」などの回答がありました。
 県建設組合連合会では、「役員が県選出の国会議員全員を訪ね、安易な引き上げ判断をしないよう要請することにしています」と話したいたそうです。
 党中央委員会も「4月からの消費税増税中止」の一点での共同をよびかけるアピールを出しました。
 さらに多くの団体、個人に共同をよびかけていきたいと思います

 私が訪問した団体で、話題になったのは、
「山梨ではルネサスなど、企業撤退の発表が相次いでいる。さらに消費税増税がやられたら、大変なことになる」ということです。...
 消費税増税は、国が国民から所得を奪う政策ですが、山梨県の地域経済を破壊するリストラも実は国が関与しています。

 3千数百人を目標にリストラをすすめるルネサスは、課長職を1298人(電機・情報ユニオンによると甲府工場では14人)を総合職に降格し、“面談”を繰り返していました。
 ルネサスは“面談”で、「リストラしなければ産業革新機構からの融資1500億円は受け取れない」「リストラの目標に達しなければ、『事実上解雇』(事実上の指名解雇)する」と社員を脅し、早期退職への応募を強要しました。
 このやり口は、日本航空による165人の解雇と共通しています。管財人となった企業再生機構が、「スト権を確立したら3500億円を日航に出資しない」と脅して介入しました。
 産業革新機構、企業再生支援機構は、いずれも政府が出資する官民ファンド。官民ファンドの動きは、解雇自由社会をつくろうとする安部内閣と連動するものです。
 日本共産党の山下芳生書記局長代行・参院議員と田村智子参院議員は3日、産業革新機構にルネサスの違法な退職強要をやめさせること、工場を閉鎖して地域経済を疲弊させることがないよう強く求めています。

 今日の「しんぶん赤旗」の報道では、リストラに反対する電機・情報ユニオンと全労連、日本共産党の連動とが響きあって、全国の事業所で退職強要の“面談”はストップしたと報道されています。
 共同をさらに広げ、工場閉鎖を撤回させるようがんばりたいと思います。
 

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