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2013年10月31日 (木)

リニア 環境保全目標を下回っても安心できないことが明らかに

国土交通省を通じてJR東海に、
「リニア実験線の騒音・振動に苦情・批判が相次いでいる。リニア実験線の騒音・振動は環境保全目標より上か下か」という質問をだしていました。
リニア中央新幹線環境影響調査準備書説明会における上記の私の質問に対する回答がなかったので、国土交通省を通じて回答させたのです。

JR東海の回答は「実験線の環境保全目標は満足している」と下まわっているとの回答。
説明会においてJR東海は「営業線の推測地は環境保全目標を下回っているから安心」といっていましたが、下回っていても安心できないことが明らかになりました。

JR東海は、数字だけで物事を判断するのでなく住民の声を真摯に聞くべきだと思います。
リニア実験線付近の住民の方の声を共産党県議の「こごし智子だより」より紹介します。

「音はすごいよ。うちは機械が動いているけど、リニアが来たってわかるもの」「遠くで雷が鳴っているような感じ」「うわっと浮き上がる感じで気持ちが悪い」
「リニアが通るときにこの騒音と感覚を体感してもらえればわかるよ。」
「国策だから協力してきたけど、このままじゃとても。こどもや孫たちまでかかわることだから」

「リニアで土地がうれるどころか、分譲しても、ほらっ。あそこなんか売れないんだよ」と「分譲売り出し中」の看板。

「俺たちはリニアのモルモットだ」

http://kogoshitomoko.seesaa.net/article/378805970.html

ルネサスのリストラは営業利益率10%以上にするため

10月30日、ルネサスエレクトロニクスが第二四半期の決算発表を行いました。配布資料の決算説明資料や「ルネサスを変革する」をみれば、
「なんで甲府工場などを閉鎖しなければならないのか」と感じるのは私だけではないと思います。

1、「赤字だからリストラ」は大ウソ-今年上半期の営業利益率は5%-

「 営業損益は、これまで実施した構造改革効果もあり、3四半期連続で黒字を確保」(説明資料6P)と業績の改善ぶりを強調。
純損益も8月2日の見込みでは、360億円の赤字でしたが、実績は88億円の赤字計上となっています(同13P)
http://japan.renesas.com/media/ir/event/pdf/presentation/2014_q2_presen.pdf

「ルネサスを変革する」3Pをみると2013年9月末決算では、営業利益率は5%としています。
http://japan.renesas.com/media/ir/event/pdf/presentation/2014_q2_reform.pdf

「赤字だからリストラする」などと言う口実は、ウソだということがはっきりしたのではないでしょうか。

2、営業利益率10%以上の企業にするためのリストラ
 
それでは、なんのためのリストラなのか。「ルネサスの変革」5Pをみると、
「徹底的に収益にこだわる
 2017年3月期目標 営業利益率2桁%
 目指す姿へ向けて変革プランを始動」
とあります。
 営業利益率10%以上の企業にするためのリストラなのです。そのことによって、ルネサスに働く人の生活や地域経済を壊してもかまわないということなのです。

3、道理のなさを広く知らせ、共同を広げ撤回をめざします

ルネサス エレクトロニクスは9月30日、政府が約9割出資する産業革新機構がルネサスの発行株式の69.16%を掌握したため、実質的に国有化されました。
営業損益が黒字の国有化された企業が、営業利益率を10%以上にするために地域経済を破壊する工場閉鎖を行う。これほど道理のない話はありません。
道理のなさを広く知らせ、共同を広げ、撤回をめざしたいと思います。

ルネサス問題政府交渉

10月17日政府交渉の報告。
ルネサスエレクトロにクス甲府工場閉鎖問題について、私は、以下のように述べました。
「ルネサス甲府工場の閉鎖で山梨県での半導体産業が縮小していけば、山梨県の半導体製造装置産業も縮小していくことが予想される。そうなれば山梨県経済の打撃は、はかりしれない。
(労働者からの相談で、すでに撤退を検討している半導体製造装置産業の工場もあることがわかっています)
 営業損益が黒字の事実上国有化された企業が、このような地域経済の破壊につながる工場閉鎖は止めるべき」

 さらに交渉に同席した田村参院議員は、
「事実上国有化された企業の指導を強化すべき。少なくとも地元自治体・労働組合と十分な交渉を行ない、地域経済への影響調査も行なうべき」と求めました。
...
 経済産業省の担当者は「ルネサスには、指摘されたことについて伝えたい」「(撤退で)重要な影響がでると認識しており、経済への影響調査も地元自治体とも協力して実施したい」と答えました。

 10月20日付の山梨日日新聞「アベノミクス『遠い国の話』 相次ぐ工場閉鎖 地域の影」の記事では、帝国データバンクの担当者は、ルネサスグループを主な取引先とする企業は「同業他社に比べてかなり多い」と驚いていると報道されています。
 しっかり調査し結果を発表させ、「地域経済に重大な打撃を与える実質国有化の企業による工場閉鎖は止めよ」の世論を大きくし、工場閉鎖を中止に追い込むため、がんばりたいと思います。

2013年10月13日 (日)

「ルネサス閉鎖問題を考える集い」に参加しました。

10月12日「ルネサス閉鎖問題を考える集い」が行なわれました。

電機・情報ユニオンの米田委員長、田村参院議員、小越県議、2年前までルネサスに管理職として勤めていた人などから発言が続きました。

私は、

「県への申し入れ、2回の工場門前発言、そして今回の集いと行動していくことで問題点も明確になり、つながりもひろがってきた。アピール案にあるとおり、

営業損益が黒字の国有化された企業が、地域経済を破壊する工場閉鎖を行うのは道理がない。17日の政府交渉では、今日の集いで出た声も含めて、しっかり発言していきたい」

という趣旨の発言をしました。

集いのアピール文は以下のとおり。

  集いアピール

ルネサスエレクトロニクスは、8月2日、ルネサスエレクトロニクス甲府事業所(以下ルネサス甲府)を閉鎖すると発表しました。山梨県の主力産業である、半導体電子産業の中核工場でもある、ルネサス甲府の閉鎖は落ち込んでいる山梨県経済にさらに大きな打撃となります。

正規社員、派遣労働者などの非正規労働者、関連会社など900人規模の労働者、300社近くの取引業者、地元商店街などへの影響はさけられません。

ルネサスエレクトロニクスは「赤字」といいますが、リストラによる退職金増などによるもので、営業損益は黒字です。

ルネサスエレクトロニクスの第1四半期決算説明会(2013年8月2日)の説明資料3Pには第2四半期(7月から9月)の決算見込みについて、

「営業損益は・・・42億円の黒字を見込む」

「 四半期純損益は、早期退職優遇制度や事業・生産構造改革の実施に関わる特別損失を計上することなどにより、360億円の赤字となる見込み」

と明記されています。

ルネサス エレクトロニクスは9月30日、政府が約9割出資する産業革新機構がルネサスの発行株式の69.16%を掌握したため、実質的に国有化されました。

営業損益が黒字の国有化された企業が、地域経済を破壊する工場閉鎖を行うのは道理がありません。

閉鎖計画をやめさせるため、「道理のない閉鎖を許さない」という世論を大きくし、国に迫っていこうではありませんか。

20131012

ルネサス閉鎖問題を考える集い 参加者一同

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