政府交渉の報告の続き
果樹共済の助成を拡大などを農水省に求めたのですが、「事業仕分け」によって農業共済掛金補助・事務費国庫負担金を３分の１削減とされました。
担当者は「掛金の補助率は法律で決まっているので、そんなには削減できないはずなのですが」と困りきった様子。
経済産業省の「ものづくり中小企業製品開発等支援事業費補助金」については、当日の朝のしんぶん赤旗で「事業仕分け」で予算計上見送りされたことを知り、
担当官に「先日、山梨県中小企業団体中央会と懇談したときに存続・拡充の要望がでた。なんで見送りなのか」質すと、
「どうしてそうなったのか。わからない」「担当官としても復活のため全力をつくりたい。後押しをお願いしたい」とのこと。
今日のしんぶん赤旗によれば、「事業仕分け」で中小企業予算は１７％減、食料安定供給関係費は９％減の一方、軍事費はたったの０・５％減。
軍事費などを聖域扱いしたまま、財源を生み出すためとして国民のくらしや営業にかかわる予算を削減とは許せません。
多くの方々と共同してただしていきたいと思います。
写真は、国土交通省との交渉。
私は６省庁中５省庁と交渉しました。数回にわけて紹介したいと思います。
まず厚生労働省の生活保護の問題では、自家用車を保有していても生活保護が受けられるように求めたところ、「求職活動の保有については認めるなど緩和している」との返答。
「求職活動」に限られているなどの問題点はあるにしても、自家用車を保有していたら生活保護を受けることは、無理だったことを思えば大きな変化です。
またホームレスや生活困窮者のための一時避難のための住居確保への財政措置を強化することについては「２分の１から全額補助に引き上げている」との答弁でした。
派遣村などの運動もあり、国の生活保護行政についてはかなり変化しているようです。
ホームレスなどの一時避難のための住居（シェルター）については、旅館・アパートの活用も可能というｊことなので、県・甲府市などに実現を強く求めていきたいと思います。
甲府駅南口信玄像前にて行われた街頭宣伝に参加しました。写真は、「専門家に無料で相談できます。遠慮なさらずに、お立ち寄りください」とよびかけているところ。
寄せられた相談は、
「固定資産税を月１万５千円分割納税しているが、月４万円納めなければ差し押さえるといわれ困っている」（後日、党甲府市議が同行して交渉することになりました）
「今年２月にリストラにあったが、離職票すらもらえず失業保険がもらえない」（職業安定所に相談するとともに、労働組合に加入して交渉予定）
「生活保護申請をしたい」（街頭相談後に党甲府市議が同行して甲府市に3人の方が集団申請）
などでした。
街頭相談活動に参加していつも思うことですが、困っているがどこに相談していいのかわからない人が多いということ、相談に応じるべき役所がまともに対応していないということです。
年末にむけて、県や市町村がこういう街頭相談活動にとりくむべきだと思うし、要求していきたいと思います。
写真は、集会で講演した小泉親司元参議院議員。
小泉さんの話で、最も印象に残ったのは、沖縄県の名護市民に基地建設を容認させようと政府は多額の金を現地に注ぎ込んでいるが、地域活性化にもつながらず、反対の世論は高いままだということです。
基地があることや移転訓練によって、自治体に一定のお金がくるのは事実ですが、そのことは地域振興につながらないこと、基地なしの地域振興のあり方を実証的に研究するということも、反対の共同を広げるうえで重要だと思いました。
今日は、先日の町議選で党の議席空白を克服した富士河口湖町に行き、立候補のあいさつと「しんぶん赤旗」購読のお願いの訪問をしました。
後期高齢者医療制度廃止や普天間基地問題などでの民主党の迷走ぶりや自民党の揚げ足とりのような質問との対比で、先日の志位委員長の代表質問と党中央委員会に寄せられたメールを紹介したら、対話が非常にはずみました。
幅広い共同と対話を広げ、要求実現と日本共産党の前進のため、がんばっていきたいと思います。
写真は、質問後の傍聴者との懇談での志位委員長。
志位委員長が、失業者とその家族をホームレスにしないための、法律の改正を必要としない対策を求めているにもかかわらず、鳩山首相はまともにこたえませんでした。
高速道路の無料化よりも福祉を優先すべき、米軍への思いやり予算、大資産家むけ証券優遇税制について是正すべきという指摘についても、まともな答弁がありませんでした。
その他、いろいろ民主党がだしたマニフェストに照らしても、いかがなものかという答弁が多数ありました。
やはり、国民要求を本格的に前進させていくには、国民運動を大きくするとともに、日本共産党を伸ばしていくことが決定的に望まれると思いました。
一昨日書きました問題で集会を行いました。私は、一昨日の政府交渉について報告しました。
集会に先立ち、集会参加と「ビラをお読みください」と訴えを行ったのですが、人通りの割りにビラの受け取りが多いと感じました。
「郡内に知り合いがいるので、もう一枚くれ」といって２枚受け取る人もいたそうです。幅広い人に訴えていかねばと思いました。
９月１７日防衛省南関東防衛局は、米軍からの要望として「北富士演習場での沖縄県道１０４号越え実弾射撃訓練の分散・実施」の計画を山梨県に伝えてきました。
この訓練中止を求めて「沖縄米軍は北富士に来るな山梨県連絡会」は外務省と防衛省に申し入れをしました。私も参加しました。
本土移転訓練を行う第３海兵遠征軍第１２連隊は、沖縄に６ヶ月派遣される米国本国の第１海兵遠征軍、第２海兵遠征軍が沖縄にいる間だけ名乗る部隊です。第１海兵遠征軍の担当地域は、中東・アフリカでイラク戦争の主役部隊であり、第２海兵遠征軍は、ヨーロッパ・地中海・アドリア海が担当です。本土移転訓練が終われば米国本国の原隊に戻り、イラク・アフガンに派兵される部隊です。「極東や日本の防衛」とは関わりのない部隊です。
「日本防衛と全く係りのない米第３海兵遠征軍第１２連隊の訓練は、地位協定違反や北富士演習場使用協定違反であり、米海兵隊の北富士移転訓練中止を米国に求めるべき」という申し入れに、外務省は「運用については承知していない」とのこと。
外務省担当者は、冒頭に「移転訓練は、不可欠だと考えている」といいましたが、「運用について承知していない」ならどうして「不可欠」と判断できるのでしょうか？
防衛省では、 今回の北富士の訓練の隊員数が３９０名とこれまでの北富士の最高１８０名の倍になっている理由を質しましたが、これについても「即応体制を維持する」「運用上の都合」と述べるだけで、まともな返答がありませんでした。
結局、米軍いいなりで、日本のためになっているかどうかについては検証する気など、さらさらないのです。
１０月２１日に甲府駅信玄像前で、抗議集会を行う予定ですが、こうした政府の態度を知らせるとともに、移転訓練反対の世論を広げていきたいと思います。
写真は、ＪＡの事務所のドアに張ってあった日米ＦＴＡ阻止のポスター。
昨年の５月２日に、日本共産党の「農業再生プラン」をもってＪＡ山梨中央会の振興部次長さんと懇談しました。今回も日米ＦＴＡ問題やさくらんぼなど県内果樹が天候不順で不作となっている問題などで懇談しました。（ブログには掲載しませんでしたが公式サイトに掲載）
米国の農産物輸入拡大で日本の農業は壊滅的危機になるといわれる日米ＦＴＡ問題では、
「政権を担う政党（民主党はマニフェストで推進を主張）がいうべきことか」「新政権となっても（断固阻止の）主張を曲げることはない」と厳しい口調で述べられました。
現在の取り組みとして、「消費者との新しい共同の創造」や地産地消にむけた取り組みなどについて、伺ったりしました。
くわしくは、公式サイトに掲載予定。
選挙最終日の昨日、21〜22時、20代5人と私で、甲府駅でマニフェスト配布の“お帰りなさい宣伝”に取り組みました。
取り組んだみんなが一致して感じたのは、“明日が投票日にも関わらず、マニフェストの受け取りが良いぞ！”…ということ。
とくに青年の受け取りが良いという印象で、「マニフェストを配っています」と呼びかけて向こうから取りに来る人を見ると、最後の最後まで選択を模索し、考えている青年・有権者の姿を感じます。
「共産党は、何議席取れそうですか？」と話しかけてきた16歳の高校生ともじっくり対話に。
「9条は守ってほしい。戦争はしないで、軍縮の流れにいってほしいし、日本が憲法で“戦争しない”と決めたのはすごいことだと思う」「消費税、“食料品非課税に”…は良いですね！」など、高校生自身の願いや関心と共産党の政策がかみ合って、友だちが呼びに来るまで20分近く対話が続きました。
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